トリア入りタングステンの規制に関して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タンモリ工業会　技術委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月3日

＝現行法令＝
１．原子炉規制法　
　放射線障害防止法で適用を除外している核燃料物質及び核原料物質については、原子炉等規制法において、放射能濃度及び数量（重量）により規制の対象を定めている。

以下、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令より抜粋
（最終改正年月日:平成一九年一二月一九日政令第三七八号）

第五章　核燃料物質、核原料物質及び国際規制物資の使用等に関する規制
（使用の届出を要しない核原料物質の放射能濃度等の限度）

第四十四条
　法第五十七条の八第一項第三号に規定する政令で定める限度は、放射能濃度については、七十四ベクレル毎グラム（固体状の核原料物質にあっては、三百七十ベクレル毎グラム）とし、ウラン又はトリウムの数量については、ウランの量に三を乗じて得られる数量及びトリウムの量を合計した数量で九百グラムとする。

従って、使用の届出を要しない範囲は、下記となる。
核原料物質については、濃度規制は、液体又は粉体として ７４Ｂｑ／ｇ固体として３７０Ｂｑ／ｇ、重量で純トリウム量として９００ｇを超えない範囲。
核燃料物質については、重量で純トリウム量として９００ｇを超えない範囲。

（但し、核原料物質、核燃料物質を使用するには、法令第六十一の三により国際規制物資の使用許可を受けなければならない。しかし、法令五十二条第一項の使用の許可を受けたものはこの限りではない。）



＊トリア入りタングステン線・棒は、核原料物質扱いとなる。但し、ＴｈＯ_２濃度２．０％(７１Ｂｑ／ｇ)以下のトリア入りタングステン線・棒に関しては、濃度規制は越えることが無く核原料物質に当たらない。
　

２．その他の規制
その他の規制（＊）も全て、濃度規制 ７４Ｂｑ／ｇを基準としているため、ＴｈＯ_２濃度２．０％以下のトリア入りタングステン線・棒に関しては、規制対象外である。
（＊）放射線障害防止法，医療法、薬事法、労働安全衛生法、船員及び国家公務員法


＝ＮＯＲＭガイドライン＝
ＮＯＲＭガイドラインとは、自然起源の放射性物質（Naturally Occurring Radioactive
Material）を含む物の利用時の被ばく線量測定及び措置に関するガイドラインであり、法規制とは異なる。

１．本ガイドラインの対象物について
　本ガイドラインは、以下に示す原材料等であって、原子炉等規制値未満の物で、且つ、放射能濃度が１Ｂｑ／ｇを超える物及び本ガイドラインの対象となる原材料等を使用した製品（輸入した製品を含む）を適用の対象としている。　　（ガイドラインで指定する原材料等）

１）鉱石及び鉱物砂
モナザイト（モナズ石）、バストネサイト、ジルコン、タンタライト、リン鉱石、ウラン鉱石、トリウム鉱石、チタン鉱石、石炭灰

２）精製したウラン又はトリウムを添加した合金（注）又はガラス
　　　　（注）溶接電極棒や電気・電子部品等の原材料に使われている合金である。


２．トリア入りタングステン製品の規制レベルについて
　文部科学省　放射線審議会基本部会　研究炉等安全規制検討会が作成した、「自然起源の放射性物質を含む物の利用時の被ばく線量測定及び措置に関するガイドライン」（平成１８年２月６日作成）によれば、

１）原料及び製品が10μＳｖ／年を越えない場合は、ＢＳＳ規制免除レベルとなり、従来通りの対応で可能。
　（注）ＢＳＳ免除レベル：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による「電離放射線に対する防護と放射線源の安全のための国際基本安全基準」

２）利用者の被ばく線量が、10μＳｖ／年を超え１ｍＳｖ／年以下の製品を製作する場合については、下記の内容を含む表示を行うこと。
　　　　　�@製品中に自然放射性物質（ウラン、トリウム）を含んでいること。
　　　　　�A利用者の被ばく線量が１ｍＳｖ／年を越えないための取扱い上の注意事項。
　　　　　�B製造業者等の名称及び連絡先

３）利用者の被ばく線量評価結果が、１ｍＳｖ／年を越えると推定される場合は、その製造に使用する自然放射線物質を含んだ原材料等の量を減らす、使用の方法が限定されるよう改良する等の措置を講ずること。　
　　
４）製品が廃棄された時の一般公衆の被ばく線量が１ｍＳｖ／年を越えると推定される物については、その製造に使用する自然放射性物質を含んだ原材料等の量を減らす等の措置を講じた後に販売等行うこと。
　　　（製品と利用者との距離：１ｍ、想定利用時間：８７６０時間とする）

＊ 廃棄に関しては、製品と利用者との距離、想定利用時間が明記されているが、その他については明記されていない。
＊
ＮＯＲＭガイドラインに関しては、現在各工業会にガイドラインが提示され、実施に当っての問題点のヒヤリングが行われている。従って、この規制に関しての詳細や疑問点に関しては、各工業会を通じ、経済産業省経由または、直接に文部科学省にお問い合わせをお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【補足資料】
　　　・放射線量率の測定及び被ばく線量の評価
　　　　（１）利用者に伴う被ばく量（ｍＳｖ／年）
　　　　　　＝ＤＥＸ（１ｍ離れた場所での１Ｂｑあたりの被ばく量への換算係数［ｍＳｖ／時／（Ｂｑ／ｍ^２）］
　　　　　　　×製品中の放射能濃度（Ｂｑ／ｇ）×製品重量（ｇ）×想定利用時間（時／年）
　　　　　　　÷［製品と利用者との距離（ｍ）］^２

　　　　（２）肌に密着して使用する製品の利用者に伴う被ばく量（ｍＳｖ／年）
　　　　　　＝ＤＳＫＩＮ（１Ｂｑあたりの皮膚被ばく量への換算係数［ｍＳｖ／時／Ｂｑ］
　　　　　　　×製品中の放射能濃度（Ｂｑ／ｇ）×製品重量（ｇ）×想定利用時間（時／年）

線量への換算係数